災害後の中長期的心理社会的影響に関する研究
実施期間
2016年11月
- 2017年11月
連携機関
国立精神・神経医療研究センター
研究対象地域
日本
総予算
| Phase 1: | US$ | 35 000.00 |
背景
自然災害の発生頻度と被害はここ数十年増加傾向にあり、人口増加や高齢化など人口動態の変化や、経済発展に伴う都市の無計画な成長などがその被害を深刻化させています。防災における保健・健康の重要性は2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」でも大きく取り上げられ、保健・健康に関する科学的エビデンスの構築が必要と訴えています。また、防災対策を論じる上で災害への備えや急性期対応に焦点が置かれる傾向があり、中長期的な心理社会的影響や、被災者のニーズ、実際の介入策に関するエビデンスが不足しています。
目的
被災者の中長期的な心理社会的影響に関する知識・対策の主要なギャップを明らかにする
災害後の中長期的な心理社会的影響のマネジメントに関するエビデンスに基づいた政策オプションを提示する
災害・健康危機管理に関する科学的エビデンスを日本から世界へ発信する
出版物
Kayano R, Lin M, Shinozaki Y, Kim Y. Long-Term Mental Health Support After Natural Disasters: A Report From An Online Survey Among Japanese Experts. Under review by Internal Journal of Environmental Research and Public Health (IJERPH).